昨年度は、１２道県で開催されました地域医療構想の勉強会の案内が来ています。一般の人が目にするものではないかと思いますが、自身が住んている都道府県はいかがでしょうか？
これは、開業を希望する医師は知っておかなければならない問題です。
2020年から外来医師多数区域が設定され、医師偏在を防ぐために医師多数区域と設定されている個所に開業する場合には、地域の医療調整会議等で不足する機能を有しているか確認したうえで開業するとされています。不足する機能は地域の実情によって異なるために、例えば学校医が不足している地域や夜間・休日の診療体制を行ってくれるもの。訪問診療を行ってくれるもの等が想定され、地域の会議で報告されています。実際、各圏域の地域医療構想の会議資料にそのような資料が添付されていますので確認することができますが、仮に各項目を補えない場合でも、各会議で各機能を補えない場合は開業できないという類ではないので、報告ベースで行われています。そのため、大都市圏では、美容外科、皮膚科、眼科は新規開業されているように感じます。
いくら地域医療構想という大きな枠組みができても医師偏在を解決するには至らない現実があります。法人として開業する場合は都道府県知事（または各保健所長）の許認可権限で制限できる可能性は０ではないのかもしれませんが、個人で開業される場合は、届出で、許可を得なくても問題ないですからね。
地域医療が崩壊すると言われてはや数年。偏在は解決せずひろがっているように感じます。
今年の４月に以下のようなことを財務省の諮問機関が述べています。
医師の偏在是正へ 財務相の諮問機関 “診療報酬に地域差を” | NHK | 医療・健康
全国一律の診療報酬から反することをしています。これで解決するどころか医師少数区域の住民は高額医療費や難病等の上限金額に達していない場合、医療費を大都市よりも多く支払う可能性が出てきます。裏を返せば、医療資源の過剰な3大都市圏は医療費が安くなるということも示唆しています。
これを国民の声を聴かずして行っているのです。財務省や一部の大都市の人間だけで決めています。
これで良いですか？これから田舎への切り捨てが始まります。地方税交付金の式、内訳も継続されるとは限りません。
地域医療構想という大きな枠組みを医療に従事するすべての人が意識を持って考えてもらいたいです。
私は今の立場ではこれに直接関与することができません。自分のやりたいことがここにあるのになかなか近づけません。少し悔しいです。
話しは戻りますが、今年も勉強会が各県の地域医療構想担当課が手を挙げれば開催されます。ご自身の県で開催される場合は、ぜひ参加してみてください。
自身の医院、病院という目線から、２次医療圏、3次医療圏、全県、日本。俯瞰することで自分の立ち位置が見えてきます。
個人的には、厚労省が主催する勉強会に参加していますが、かなり勉強なることだけお伝えします。
