これは、沖縄の医療法人に医師人材サイトから92歳の医師を詳細され、面接後に採用。試験的なと記載があるが、試用期間に電子カルテに入力できず、手書きも判断できない文字であるため、不採用通知をした。その後、医療法人は、本来1年間契約を締結したのであるが、契約破棄という形として、1部33万を支払った。しかし、人材サイトとしては、契約締結となっていることから契約後のどうなろうとも関係が開く、本来支払われるべき紹介料全額を求めた裁判である。結果、人材サイトの主張を認めて医療法人側が控訴を検討している。
ということであるが、前提として、
92歳の医師がとうのこうのということよりも依頼者（医療法人）と仲介会社（人材会社）で紹介して雇用契約書にサインした段階でそれ以上でもそれ以外でもないような気がしますが・・・
控訴を検討しているということですが、どの部分で戦うのでしょうか？
92歳医師が電子カルテを使用できず、字も達筆で読めない。これらに費やした時間分減額を求めているのでしょうか？
沖縄県に就職した医師をこの人材サイトの参考給与を見ても劇的に給与が上昇しているとは言えないのかなと思います。
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次に医療機関側から考えると、人材派遣された人が、電子カルテも使えない、達筆すぎて解読できない。とかは、最終面接で確認すべき内容なのかなと思います。履歴書を手書きで提出させるのは、字の形を見ることできるかもしれませんね。医師という肩書に飛びついたがために高い買い物だと思い、次の医師を探して、適切な医療福祉施設の経営を行ってほしいものです。
それでは。
